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2018年4月23日月曜日

介護事業倒産過去最多

 新聞報道によると、2017年度の老人福祉・介護事業の倒産が介護保険法施行以降で最多の115件に達したことがわかったという。

◆倒産件数 115件(前年度比7.4%増)
・倒産業種ベスト3
 1位 訪問介護事業(47件)
 2位 通所・短期入所事業(44件)
 3位 有料老人ホーム(9件)
・地域別
 1位 関東(39件)
 2位 近畿(22件)
 3位 中部(17件)

◆負債総額 147億4100万円( 同 38.7%増)
 ※負債総額10億円超の大型倒産が4件あり、負債額の大幅増加につながった。
 ※全体では負債1億円未満の倒産が93件で小規模事業者の倒産が大半を占める。

 2015年の介護報酬改定は、2.27%の報酬引き下げが行われており、処遇改善加算を除けば実質約4.5%の大幅引き下げとなっている。その介護報酬大幅引き下げが倒産件数の増加の最大の要因といって良い。

2018年4月13日付 しんぶん赤旗


2018年4月14日土曜日

経済四季報

 経済は世の中の成り立ちの根っこの部分であり、この根っこがしっかりしているかどうかで、大きな幹に育つかどうかが決まる。だからこそ、経済の動きはしっかり見ておく必要がある。新聞などいろんなところが四半期のまとめを出しているが、しんぶん赤旗の『けいざい四季報』が国民の立場で書かれており、一番わかりやすいと思っている。その赤旗が、3月28日から4回に分けて四季報を掲載している。

 2018年第一四半期の世界経済を見ると、アメリカのトランプ大統領の極端な米国第一主義が世界経済を揺さぶり、貿易戦争の勃発が懸念されている。

 22日トランプ大統領は中国がアメリカの知的財産権を侵害しているとして通商法301条に基づく制裁を命じる大統領令に署名した。この301条は、大統領が不公正貿易と判断すれば、一方的に関税引き上げ等の制裁を行うことができるというもの。トランプ大統領は、鉄鋼とアルミニウムの関税をそれぞれ25パーセント、10パーセント引き上げる方針を表明。「中国が不当に安い鉄鋼製品を過剰に供給しているために、米国の鉄鋼業界が損失を受けている」だけでなく、「兵器の製造などにかかわる鉄鋼製品を、海外輸入に依存することは安全保障にかかわる」と強調しているが、中国だけでなくヨーロッパ諸国やカナダ等からも強い懸念と反発を呼んでいる。

 米連邦準備理事会(FRB)は11日、3月20~21日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。それによると、米議会が10年間で1.5兆ドルという大型減税を実現させ、2年間で歳出を3000億ドル増やす予算関連法も成立させたことを評価し、FOMCは「税制改革と予算合意は今後数年の生産高を大きく押し上げそうだ」と指摘。
 停滞していた物価上昇率も、すべての参加者が「今後数カ月で上向く」との見通しを示し、多数が2%のインフレ目標の達成に「自信を深めている」と指摘した。実際、11日に発表した3月の消費者物価指数(CPI)は、エネルギーと食品を除くコア指数が1年ぶりに2%を突破。物価の基調はFRBの見立て通り、上向きつつある。
 ただ、FOMCは米政権が3月に発動した鉄鋼・アルミニウムの関税引き上げを巡って議論。議事要旨には「関税自体は大きな影響を持たないが、報復合戦になれば米経済の下振れリスクになる」と明記した。関税引き上げの景気リスクはそう大きくないが、企業心理の悪化で投資や雇用が下振れするのではないかとの不安を表した。
2018年3月28日付 しんぶん赤旗
IMF(国際通貨基金)は、「世界的に経済活動が安定的に拡大しつつある。」としている。2017年の世界経済成長率は3.7%と試算されているが、秋の成長率予測よりも0.1%ポイント高く、2016年の世界経済成長率と比べて0.05%ポイント高くなった。世界的に広く経済成長が加速しているが、とりわけヨーロッパとアジアで成長率が予測を上回る。2018年と2019年の経済成長率予測はともに0.2%ポイント上方修正され3.9%を見込んでいる。
 上方修正された理由は、世界的に経済成長の勢いが増していることと、アメリカで最近承認された税制改革の影響を反映している。
 アメリカの税制改革(とりわけ法人税減税と、設備投資の即時償却の一時的措置)は、経済活動を活発化させると予測されており、2020年までアメリカの経済成長にプラスの影響があり、その年までの累計で経済を1.2%成長させる効果があるといわれている。しかし、この大方の見方にはある程度の不確実性が伴っている。それは、規定の一部が一時的な性質のものであるため、税制改革は2022年以降の数年間、経済成長を鈍化させる効果があるといわれている。2018‐19年合計の世界GDP成長予測を見ると、今回の上方修正の半分が、アメリカの税制改革が国内GDPや貿易相手国のGDPに与える効果に由来するものになっている。
 その一方で、トランプ政権による鉄鋼・アルミニウムの関税引き上げを念頭に「保護主義的な貿易措置は、景況感や投資活動、雇用に悪影響を及ぼすリスクがある」と注目されている。

 環太平洋連携協に署名した12か国のうちアメリカを除く11か国が8日、「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定」(TPP11)に署名した。TPP11はトランプ政権が離脱を決めたため、発効の見込みが無くなったTPPのほとんど全体を組み込んでいる。TPP11が発効すると、多国籍大企業本位のTPPの中身が実行できる仕組みになっている。ただ、投資家対国家紛争解決(ISDS)条項や、生物製剤のデータ保護期間延長など22項目は、米国のTPP復帰まで凍結される。
2018年3月29日付 しんぶん赤旗
日本経済は約28年ぶりに長いプラス成長を続けいてる。内閣府が発表した2017年10月~12月期の国内総生産は、実質値で年1.6%増と上方修正された。プラス成長は8四半期連続となった。ところが、雇用者報酬は実質値で前期比0.4%減少しました。毎月勤労統計調査では、1月の確定数値では前年比△0.6%となり二か月連続で減少している。
厚生労働省 毎月勤労統計調査
経済は成長しているのに労働者の賃金は低下、労働者は疲弊している。賃金の減少は個人消費の低迷を招き、17年度平均の実質消費支出(二人以上世帯)は、前年比0.3%減少と、4年連続で減少している。
 その一方で、大企業の内部留保は過去最高を更新し、資本金10億円以上の企業の内部留保は419兆円となった。2012年から2017年の5年で比較すると、経常利益は1.55倍、役員報酬は一人当たり1.11倍に伸びている。
 貧富の差は拡大し、超資産家35人の保有総資産額は13兆9700億円に達する一方で、12年から17年までの5年間で金融資産を持たない層は400万世帯も増加している。

 日本品質の信頼が揺らぐ事態が進んだ。神戸製鋼所の不正調査報告書には、目先の利益を追求する経営が受注の成功や納期を最優先する生産至上主義を根付かせたことが記されている。三菱マテリアルのデータ改ざんでは、検査に関わる人員や設備投資が不足し、研修教育が不十分であったことなど、品質保証部門が形骸化していたことが分かった。日本のモノづくりにおける品質の劣化については、以前のブログに書いたとおりだ。 
2018年3月30日付 しんぶん赤旗
仮想通貨流出問題が発生した。仮想通貨がはらむ危険性と課題をあらわにしたが、その一方で、仮想通貨で1億円単位の資産を手にした「億り人」が増えているという現実もある。しかし、1億円の資産といっても、日本円で確定したわけではなく、今マーケット価格で時価評価をしたらそれだけの資産という人がほとんどだ。実現益ではなく、評価益というところがポイントとなる。しかも、確かに資産は増えているが、仮想通貨の価格変動は激しく、もしかしたら一瞬の夢で終わる可能性もある。それなら売却して利益を確定すればいいということになるかというと必ずしもそうはならない。仮想通貨に対する先高観が根強くあって、今売ってしまうと将来の利益を失うことになるかもしれないという不安があり、1億円の評価益を確保した人がそのまま2億円の評価益をめざしてがっちりホールドするということになっている。

 当時の相場で580億円に相当する仮想通貨「NEM」が何者かに不正送金された。犯人側はダークウェブを通して盗んだNEMを交換し、結局、回収できない事態となった。粗雑な管理の間隙を突かれた形だが、私が驚いたのは、コインチェックが盗まれたNEM相当額を全額補償したことだった。仮想通貨を扱うことでそれだけの利益を生むということが信じがたいことだった。仮想通貨は価値の保証のない、実体のない、泡のようなものに見える。その取引だけで交換所には大きな利益が落ちてくるのだとすれば、仮想通貨は何ともいかがわしい感じがして仕方ない。そんな幻に金を払うことに私は躊躇いを覚える。何かをきっかけに、仮想通貨を誰も見向きもしなくなったら、アッという間に無価値なものになる・・・そんな賭けにのるくらいなら、真面目に働いて一日いちにちを大事に生きたほうが良い。仮想通貨は、そんなことを考えるきっかけを私に与えた。
2018年3月31日付 しんぶん赤旗

2018年3月9日金曜日

モノづくり

 日本のモノづくりがあやしい。いつの頃からかそういう思いが強くなった。もちろん真面目にモノづくりに取り組んでいる中小企業の社長さんや、そこで働く名人・達人たちを何人も知っているし、その人たちの仕事ぶりを高く評価しているのだが、私が言いたいことは個別具体的なモノづくりの現場のことではなく、日本のモノづくり全体の雰囲気というか、空気感というか、それがおかしくなったということだ。

 そもそもモノづくりには職人の育成が欠かせない。例えば私の好きなお酒の世界でいえばこんな具合だ。
 ワインのソムリエになろうとしたら、高校を卒業してすぐにブドウづくりを学ぶために農園で働き、3年、4年かけてワインの原料となるブドウのこと、ブドウづくりのことを学ぶことになる。そして一人前のブドウ農家になることができたら次のステップに進む。
 今度は、ブドウからワインを作る醸造家のもとでワインづくりを学ぶ。ブドウが実りワインを作れるのは1年に1シーズンしかないので、ワインづくりを学ぶには最低でも3~5年かかる。
 原料のブドウづくりから始まって、ワインづくりまで最低でも6、7年かけて学び、そしてようやくソムリエの修行に入ることになる。各地のブドウ畑の特徴を覚え、その畑のブドウで醸したワインの性格を知り、そして料理との相性を学ぶ。ソムリエと呼べるのはこうした10年余の努力を怠らなかった人のみ、というわけだ。

 真の職人を育成するためには最低でも10年というスパンで何を経験させ、何を学び、どういう職人に育てるのかという壮大なビジョンが必要というわけだ。鉄から製品を生み出すとすれば鉄そのものを知ることから始めなければならないし、絹織物を作るならば養蚕から学ばなければ、その道の達人にはなれない。原料生産にまで精通して初めて、原料の質の差を技術で埋めることができるようになるし、無理な注文にも応えることのできる技術を身に着けることができる。そういう真のプロフェッショナルがモノづくりの現場にいないこと、あるいは真のプロフェッショナルが評価されないことが、昨今の日本メーカーの品質問題を引き起こす原因になっているのではないか。私はそう思っているのだ。

 グローバルスタンダード、ISO9001、企業ガバナンス、コンプライアンス、こうしたことがそのままカタカナ語で語られているが、本当の意味を知って使っているのか甚だ疑問だ。例えば、ISO9001を入れて、何から何までマニュアル化された。マニュアル通りにやっていればちゃんとした製品が作れる、利用者に快適なサービス提供ができると錯覚するようになった。マニュアルが独り歩きし、マニュアルにないことがおこると、それをカバーするために新しいマニュアルが整備され、どんどんマニュアルが分厚くなっていく。モノづくりが材料をよく見て、そこからモノを作り出していく作業から、マニュアルを見てマニュアルにあてはめる作業に変わった。完成品をみて評価するのではなく、マニュアル通りに生産過程が進んでいったかが重要になる。こうしてモノづくりからモノを作る職人が疎外されていった結果品質事故が起こるのだ。

 新聞の切り抜きにここ数年の品質問題が載っている。何と嘆かわしいことか・・
2018年3月8日付 しんぶん赤旗

2018年3月8日木曜日

量的・質的金融緩和の破綻

 安倍内閣は4月に任期満了を迎える黒田東彦日銀総裁の再任案を示し、量的・質的金融緩和(異次元の金融緩和)を日銀に続行させようとしています。

 そもそも、金融緩和とは何か。わかりやすく言うと、不況局面で景気底上げのために行う金融政策のことで、通貨供給量を増やして資金調達を容易にする政策のことです。2013年4月から導入した量的・質的金融緩和策(異次元緩和)では、従来の政策金利と預金準備率を引き下げて直接的に通貨供給量を増やす量的緩和と同時に、国債等償還までより長期にわたる金融資産やリスク資産の買入れを積極的に行う質的緩和を組み合わせた金融政策が実施されました。
 その際に主張されたのは、「金融緩和によって物価、賃金が上がり、経済の好循環が生まれる」というものでしたが、この5年間の実績はどうだったでしょう。

 異次元緩和で金融市場に大量のお金を供給したことによって、確かに株価は上がりました。日経平均株価は2倍以上に上昇し、大企業とその株主である富裕層に多大な恩恵をもたらしました。
 しかし、その一方で実質賃金は低下し、庶民の暮らしは苦しくなりました。にもかかわらず黒田総裁が異次元緩和に固執するのは「年2%の物価上昇」目標が達成できていないからです。安倍首相も先日の予算委員会で「2%の物価上昇目標はグローバルスタンダードだ」と強調していますが、戦後日本で2%を上回る物価上昇が続いたのは高度経済成長期と70年代の異常な物価高騰、80年代末のバブル経済時代などごく一部にすぎません。
 2年前から続けているマイナス金利政策によって金融市場の金利は0%に近い水準です。銀行の預貸利ざやが年々低下し地域銀行の収益性の低下がおこっています。異次元緩和で日銀が民間銀行から国債を大量に買い込んだ結果、日銀が保有する国債残高は400兆円を超え、国債発行残高の4割を上回るところまで来ています。

 異次元緩和で物価、賃金が上がり、経済の好循環が生まれるという主張は、根拠を失いました。正常な金融政策に戻すことが、今、求められているのではないかと思います。

2018年3月6日付 しんぶん赤旗

※政策金利=日本銀行が一般の銀行に融資する(お金を貸す)際の金利のこと。

※預金準備率=市中金融機関の預金等の債務の一定割合相当額を、通常無利子で中央銀行に強制的に預け入れさせ、その預入れ率すなわち預金準備率(支払準備率)を随時変更することにより、金融機関の現金準備を直接的に増減させ、その信用創造機能をコントロールしようとする通貨調節手段。

2018年3月6日火曜日

医療と介護同時改定

 2018年度政府予算案の大焦点である診療報酬と介護報酬。しんぶん赤旗が取り上げています。
 安倍政権が医療費削減の標的としたのが入院サービスです。急性期病床で最も報酬が高い7対1病床を10対1病床に転換させる仕組みを用意しました。「7対1」の入院基本料の支払い要件を、「入院患者に占める重症者の割合」が「25%以上」から「30%以上」に引き上げられます。「7対1」を維持するためには重症患者の受け入れが必要となり、「もう重症ではない」という理由で早期退院が迫られたり、より重症な患者を選んで入院させるなどの患者の選別が行われる危険性が指摘されています。
 また、テレビ電話を使って受診できる「遠隔診療」への報酬を新設します。医療過疎地域などで歓迎する意見もありますが、直接診療する場合と比べると患者さん状態を把握するための情報が少なくなり、医療の質が担保できないと医療団体が反発しています。

 介護報酬改定では、診療報酬の改定に連動して医療的ケアが必要な患者さんを医療から介護へ押し流す仕組みが盛り込まれました。しかし、看護師やリハビリ専門職の慢性的人手不足は深刻で、医療的ケアを介護側で受け取って大丈夫かという不安があります。
 医療的ケアの必要な要介護者の長期療養・生活施設として『介護医療院』が新設されます。介護療養病床を廃止して転換するとしていますが、医療体制は縮小します。これで医療が必要な要介護者の療養・生活施設としての役割が果たせるのか疑問です。
 訪問介護では生活援助の報酬を抑え、生活援助に特化した担い手づくりで新しい研修制度をスタートするとしていますが、具体的に担い手が集まる保障はありません。
 通所介護は規模の大きな事業所の報酬が大幅に引き下げられます。前回改定でも倒産が急増しましたが、今回の改定はさらに倒産に拍車をかけるのではないかと指摘されています。
 介護職員の処遇改善でも、他産業との賃金格差はわずかに縮まったにすぎず、介護の仕事に魅力を感じて職業として選択する若者が増える状況にはありません。マンパワーの確保は深刻な状況が引き続き継続することになります。
 
2018年3月4日付 しんぶん赤旗


2018年3月1日木曜日

グローバル経済の迷宮 4

 かつて、自動車産業は、日本の製造業と日本経済を支えてきました。しかし、拡大してきたのは海外生産のみです。少し古いですが、グラフを見ると1990年から2014年の推移をみると一目瞭然で、海外生産を1,420万台増やしながら、国内生産は371万台減らしています。今後の経営戦略でも海外生産のみを増やしていく方向です。

 さらに自動車各社の生産システムの改革によって、部品のモジュール化が進み、共通部品やモジュールの組み合わせで、あらゆる車種を生産しようということになっています。従来、一次、二次、三次などの下請けメーカーと一緒に車種ごとに自動車の品質を作り込んできました。モジュール化によって従来よりも桁違いに多い部品やモジュールの供給を下請け企業に求めるようになっており、従来の下請けでは対応できません。自動車産業の下請け企業も、国内企業が切り捨てられ、安い部品を供給する中国企業に変えられてきています。

 自動車製造業の出荷額は52兆円(2014年)で、主要製造業の出荷額の2割を占め、自動車産業の労働者数は雇用労働者の約1割です。「自動車産業は日本の産業を支えるフロントランナー」と言われる所以ですが、今、自動車産業は、下請けも含めて崩壊の危機に直面していると思います。

 国境を越えて、最適地で生産するグローバル企業の経営行動は、本当の意味で、グローバル企業の成長につながるのでしょうか。国民をぼろぼろにし、技術を流出させ、それで企業の繁栄が築かれたとしても、日本の未来は暗澹たるものになってしまうでしょう。国内生産を守り、技術を蓄積し、新しい製造業の姿を創造していくことが日本の製造業全体の大きな課題となっていると思います。


説明を追加2018年2月23日付 しんぶん赤旗

2018年2月28日水曜日

グローバル経済の迷宮 3

 かつて、日本の電機各社は、半導体や情報機器で世界のトップに立っていました。1990年の半導体生産では世界のトップ10に6社が名を連ね、1位から3位を日本企業が占めていました。しかし、一昨年のシャープが買収され、東芝が買収され、NECのパソコンもレノボに吸収されるなど、電機産業は崩壊しつつあるという状況です。

 何故、そんなことになってしまったのか。答えは簡単です。生産を海外に移転する際に、現地で技術指導するわけですが、それにより生産の海外移転だけではなく日本の持っていた技術が海外移転してしまったわけです。国内生産をおろそかにした結果、国内の技術は陳腐化し、新技術の開発では圧倒的な差ができてしまったというわけです。

 技術立国の時代はどこへやら、世界が進化する人工知能(AI)など新たな産業革命のさなかにある中、日本だけが取り残されてしまっている状況です。
 日本は明治維新後、欧米から学ぶことから出発し、技術を改良して魅力的な商品を創ってきました。最近のノーベル賞ラッシュを見ても、日本が発明力で優れていることを物語っています。だとすれば、もう一度モノづくりの原点に立ち返って、新しい研究成果を取り込みながら、安心して使うことのできる良い製品を市場に出すことと真摯に向き合い、新しい時代の要請にこたえる技術者を育成するところからはじめたらどうだろうか。


2018年2月22日付 しんぶん赤旗

グローバル経済の迷宮 2

 海外投資、特に低賃金国への生産移転は、母国の産業空洞化と経済力低下を引き起こします。

 アジアの成長を日本に取りこむ、東アジアに中枢部品を輸出してアジアの生産ネットワークを日本がけん引する、などして始まったアジアへの投資や生産移転ですが、結果を見れば失敗は明らかで、日本だけが成長に取り残されることになりました。
 戦後の高度経済成長の要因を分析し、日本的経営を高く評価した『ジャパン・アズ・ナンバーワン』が発刊されたのは1979年ですが、1990年代に入るころまで世界の国内総生産での日本の地位はアメリカに次いで第2位の位置を占めていました。しかし、2015年には3位に落ち、アメリカのGDPの6割あった日本のGDPはアメリカの2割、2位に躍り出た中国の4割に及ばないというところまで落ち込みました。

 1990年代、アジアに中枢部品を輸出し、アジアの生産ネットワークの拠点としての位置を保っていましたが、2000年代に入ると次々に追い抜かれ、ASEANで最下位となりました。

 生産拠点のアジア地域への移転によって、移転先のアジア諸国の成長に寄与することはできました。しかし、そのおかげで日本国内での生産は業種によっては壊滅的な打撃を受けることとなり、国内総生産の後退だけでなく、貿易面での敗北・貿易収支の赤字化につながっています。


2018年2月21日付 しんぶん赤旗

2018年2月27日火曜日

グローバル経済の迷宮 1

 低コストを求めて海外に生産を移す大企業のグローバル化により、国内の製造業の空洞化が進んでいます。グローバリゼーションは、「社会的あるいは経済的な関連が、旧来の国家や地域などの境界を越えて、地球規模に拡大して様々な変化を引き起こす現象」といわれますが、90年代以降グローバル化の名で急速に進展したものの正体は、桁外れの海外投資でした。

 世界の対外直接投資残高は、1985年の0.9兆ドルから1995年の4兆ドル、2005年の12兆ドル、2015年の25兆ドルへと30年間で28倍に異常に膨れ上がりました。先進国の企業がこぞって低賃金国への生産移転を無規律に行った結果です。グローバル化とは多国籍企業が母国を捨てて海外投資を激増させた放恣な企業活動そのもの。だからそれは母国経済に打撃を与え、資本主義の矛盾を大きく拡大しているのです。

 日本でも海外生産が1990年代から増加し始め、2015年には海外生産比率が国内全法人で25%を超し、海外進出企業ベースでは40%近くに増加しています。資本金10億円以上の大企業に限れば海外投資が国内投資を上回るようになっています。海外生産の増加と表裏一体で国内生産が衰退していきます。

 先の平昌オリンピックで下町ボブスレーが話題になりました。町工場の高い技術力を示すはずだったボブスレーのソリが最終的に使われなかったニュースです。選ばれなかったポイントは二つあって、検査を通らなかったことと、他社のソリよりも遅いということ。日本の製造業は、安全で安心して使える高機能の製品を作り出してきた歴史があったわけですよね。それを日本品質と呼んでいた。しかし、産業の空洞化と同時に残念ながら技術の空洞化も起こっているのではないかと思っていた私の考えに根拠を与えるかのように、下町ボブスレーのソリの評価が下されてしまいました。

 記事の中では触れられていませんが、海外投資の急拡大は、日本だけでなく先進国全体の空洞化・衰退、国民の職の喪失、貧困化、そして福祉国家の崩壊を招いているだけでなく、製造業の根幹にかかわる技術水準の劣化を招いてしまっているのではないかと思います。


2018年2月20日付 しんぶん赤旗

2018年2月26日月曜日

今年の介護報酬改定ってどうなの?

 今年4月、診療報酬と介護報酬の同時改定が予定されています。全体としては0.54%のプラス改定となりましたが、本当に介護が良くなるのか、疑問視する声もあがっています。

 国は今回の改定を「団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、国民1人ひとりが状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、『地域包括ケアシステムの推進』、『自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現』、『多様な人材の確保と生産性の向上』、『介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保』を図る。」ためのものだとしています。

 地域包括ケアシステムは、団塊の世代が後期高齢者となる2025年をめどに重度の要介護状態になっても住み慣れた地域で最後まで自分らしく暮らし続けられるよう、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援が一体的に提供される仕組みだというのが政府の建前です。
 介護を必要とする度合いが重度の方が施設に入らずに地域で暮らすためには、定期巡回型訪問介護・看護や小規模多機能型居宅介護、夜間訪問介護などのサービスが十分そろっていなければなりませんが、現状は、定期巡回型サービスの普及は極めて少なく、小規模多機能型事業所の確保もまだまだ足りません。
 国のこの間の介護政策は、医療的ケアが必要な中重度者に重点を絞り、軽度者は介護保険給付外へ誘導していこうという流れでした。これは、介護保険の「自立した日常生活を営むのに必要な給付を行う」という理念に反するものだと言わざるを得ません。

 「統計的に見て通常のケアプランとかけ離れた回数(※)の訪問介護(生活援助中心型)を位置付ける場合には、ケアマネジャーは市町村にケアプランを届け出ることとする。市町村は地域ケア会議の開催等により、届け出られたケアプランの検証を行い、必要に応じ、ケアマネジャーに対し、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、サービス内容の是正を促す。」というルールが導入されます。要するに、利用回数が不適切だという検証結果となったら回数を減らせという是正が求められるということであって、私は、これは「生活援助の回数減らしルール」だと思います。度々是正が求められるとケアマネージャーが自主規制して「生活援助は1日1回」などのカンパニールールも広がりかねないと思います。
※通常のケアプランとかけ離れた回数の判断は、「全国平均利用回数+2標準偏差」を基準として平成30年4月に国が定め、10月から施行するとしています。

 さらに身体介護と生活援助の報酬上の格差が広がったことで、経営が厳しい事業所では多数回利用ができない生活援助は減らして、身体介護に集約する動きがでてきます。生活援助に特化した研修受講で付与される資格が新設されますが、担い手拡大につながるのか、制度として維持できるのか疑問です。すでに、要支援者向けの総合事業によるサービスの担い手について、各自治体が研修制度をスタートしていますが、担い手は広がっていません。というのも、全国で250の自治体でサービスを廃止する意向を示している事業所があることが分かっていて、人材不足と報酬が低すぎて経営的にやれないという状況にあるわけです。
 要介護度軽度の利用者の生活援助については総合事業へ移行する案も検討されているようですが、総合事業によるサービスを提供する事業所が減っていこうとしている中で、政府の思惑通りにはいかないことが予想されます。

 深刻な人手不足をどうするのかという問題があるわけですが、国の方針を見ると、先に見たような簡易な研修制度を新設し資格のハードルを下げることと、介護ロボットや見守りシステム、ICT活用などの省力化をすすめることしかありません。別の仕組みで、外国人技能実習生を介護職員でも導入できるようにしたり、全国的・全産業的労働力不足への対応で、外国人労働者の確保に向けた動きが出てきていますが、文化や価値観の違いがあり、少なくとも、介護現場での即戦力として期待できるようなことにはなりません。

 2018年度介護報酬改定は、報酬引き上げという形を作りましたが、残念ながら、介護を充実させ、職員の処遇が改善され、地域包括ケアシステムが前進するものだとはいえません。
 必要な介護を、必要とするときにはいつでも、大都会だろうが農山村・離島などどこに住んでいても、必要な量のサービスを受け取ることができる仕組みこそが地域包括ケアシステムでなければなりません。

 消費税に反対の立場ですが、消費税収入を社会保障財源に充当するのであれば、これまで法人事業税の減税に使われていた分も含めて社会保障財源に回せば財源は出てきます。あるいは国民が求めているわけでもないリニア新幹線の開発や、肥大化してしまった軍事費を見直すなど、財源を生み出す方法はいくらでもあるわけです。憲法25条に規定する健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を守る立場で、介護サービス等社会保障を充実させ、介護労働者の処遇を改善し、介護の担い手になることを決意する若者を増やす、そういう仕組み作りこそ、今、求められていることではないかと思います。

2018年2月20日火曜日

五輪選手村用地格安売却

 小池都知事、希望の党の失速と歩調を合わせるように、ご自身も失速してしまって、あちらこちらに綻びが出始めていますが、これもその一つ。かなり酷い『事件』です。

 記事にあるように、小池都知事は、大手不動産会社等11社に、東京オリンピックの選手村用地の名目で、東京ドーム3個分近い晴海の土地を、周辺価格の十分の一で譲渡したというわけです。しかも、9割も値引きした上に、その1割を支払いを求めるだけで、残金の支払いは五輪後の2022~23年で良いことになっているというのですから驚きです。しかも、11社中7社に都の幹部12人が天下りしているといいます。「モリカケ問題」と同じような構図で、安倍首相が小池都知事に代わっただけです。

 選手村整備事業を受託した11社の計画では、選手村整備の名目で50階建て超高層マンション2棟を含む23棟、約5,650戸のマンションと商業棟を建設し晴海を巨大マンション地帯に改造する計画です。
 都は、20年五輪の立候補ファイル(12年)で、オリンピック選手村は「都民や国民にとっての永続的なレガシー(遺産)になる」と明記していますが、「公共住宅を一戸も作らない選手村はレガシーとはいえない。」と批判する元幹部もいます。

 計画の見直しが必要だとしていますが、同時に、こんなことを強引に推し進めた小池都知事の責任も問われなければならない事態です。「徹底追及」それが都議会の役割ですよ。都議の皆さんのご奮闘を期待します。

2018年2月19日付 しんぶん赤旗

同 ②

2018年2月17日土曜日

原発輸出

 脱原発の先進国ドイツは、チェルノブイリの事故をきっかけに原発見直しを行い、1989年以降、原子力発電所は新設されていません。また、2000年6月には、政府と電力会社が全ての原子力発電所を廃止するという合意を行っています。そして、運転開始後32年を経過した原発を順次廃止する方針を決定し、実行に移しています。

 国内のエネルギー資源に乏しいイタリアは、原子力発電開発に早くから取り組み、1950年代後半にラティナ(Latina、GCR、21万kW)、ガリリアーノ(Garigliano、BWR、16万kW)、トリノ・ベルチェレッセ(Trino Vercellese、PWR、27万kW)の3基の発電炉が発注され、1965年までに営業運転を開始しました。しかし、地方自治体や環境保護団体による反対運動が強まり、原子力発電所の立地は難航していたところに、チェルノブイリ原発事故が起こり、新規の原子力発電所の建設が凍結されました。さらに、東京電力の福島原発シビア事故をきっかけに、2011年6月、原子力利用再開の是非を問う国民投票が実施され、94.15%が原子力利用再開反対票を投じ、ベルルスコーニ首相は原子力オプションを放棄しました。

 スイスでは1990年の国民投票で2000年までは原子力発電所を建設しないことが決まり、1998年には原子炉5基を閉鎖しています。直接民主制のスイスでは、国の需要案件は国民投票で決めることになっているため、原子力政策についても何度も国民投票が行われています。2016年11月には、国内にある5基の原子力発電所の運転停止時期を早めることの是非を問う国民投票が実施され、54.2%の反対多数で否決されました。しかし、翌2017年5月、スイス国内にある原子力発電所全5基を順次廃止し、再生可能エネルギーの促進と省エネを推進するとする新エネルギー法の国民投票が行われ、賛成58.2%、反対41.8%で可決されました。これにより、スイスでは2050年までに脱原発が実現する見通しとなりました

 こうして世界では脱原発の流れが大きくなりつつある中で、日本は、原発を「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置づけ、安全性が確認されたものは再稼働をすすめるという方針を策定し、さらに、日本の原子力発電技術を輸出しようという動きを見せています。安倍首相自身がトップ・セールスとして売り込みをかけるという力の入れようです。
 この流れの中で、日立製作所がイギリスでス進める原発新設事業をめぐり、政府が全面的に資金を支援する枠組みが検討されています。

 原発輸出は、設備や部品を輸出するだけでなく、完成後の運営、保守点検を含むパッケージ型のインフラ輸出に変貌しており、巨額な投資が必要なだけでなく、事故が起こった時のリスクを含め採算が取れないと言われています。そこで政府が支援して企業としての採算性を担保しようというわけですが、私企業に国の財政を投入することのおかしさは指摘するまでもないでしょう。
 当然のことながら、原発建設予定地の住民からは反対の声が上がっており、そんな危ない原発を政府が主導して輸出しようとする動き、明らかにおかしいです。

 日立製作所は、東京電力福島原発事故後の2012年11月には、イギリスの原子力会社ホライズン・ニュークリア・パワーを買収し、イギリスの原発事業に足を踏み出しました。翌13年の株主総会では原子力からの撤退を求める意見が出さましたが、中西宏明社長が「(原子力事業を)支えるのが日立の大きな責務だ。」と答弁し反対意見を退けています。
 原子力発電業界は要求している国内の原発新増設が実現せず、原子力人材や技術が後退することに苛立ちを募らせています。そんな中で安倍首相がトップ・セールスとして売り込みに動き、さらに原発輸出に政府保証までつけようというわけですから、大歓迎であることは言うまでもありません。

 原子力の研究まで否定するものではありませんが、放射能を無害化する技術が開発されていない以上、原子力発電は安全・安心の発電方法ではありません。それは今も続く東京電力の原発事故の状況を見れば誰の目にも明らかです。一刻も早く日本政府と、原子力発電産業界が、そのことを真正面から受け止め、原子力発電からの撤退を決意することを期待しています。「我が亡き後に洪水よ来たれ!」ではなく、日本を、地球を未来に残すために、今、何をしなければならないのか真剣に考えなければならない地点に、私たちは立っているのだと思います。

2018年2月16日付 しんぶん赤旗
2018年2月17日付 しんぶん赤旗



2018年2月15日木曜日

大株主の資産2.7倍に ~ 広がる貧困

 アベノミクスの5年間とは直接の因果関係がなく私自身の貧困化が進んでいますが、ここで言いたい貧困化はもう少し大きな意味で、私も含む国民全体に貧困が広がっているという話です。

 記事によると、日銀に事務局を置く金融広報中央委員会の「世帯の金融行動に関するアンケート調査」からの推計で、金融資産を持たない世帯が2012年の1,347万人から2017年の1,748万世帯へと大きく増加しているといいます。2017年1月1日現在の日本の世帯数は、5,747万7,037世帯ですから、実に3割を超える世帯が金融資産無しなんです。

 また、東京都の調査で住居を失いインターネットカフェで寝泊まりしながら生活する人は都内で一日当り4千人いると推計されています。そのうち3千人が派遣・パート・アルバイトなどの不安定就労者と見られています。一晩2千円前後かかるとすれば1か月で6万円程かかる計算になるわけで、それならアパートが借りられそうなものですが、アパートを借りるのに敷金や礼金等の初期費用が掛かりますし、仕事が不安定なのでアパートが借りられないわけです。

 そうした国民に広がる貧困の対極に少数の富める人たちが存在するわけです。大株主上位300人の資産が2.7倍に増えている・・・表の一番上に名前のあるソフトバンクの孫さん、株の配当だけで年に119億円です。正規雇用の労働者が一生涯かけて手にする給与の総額が2億円とすれば、一年間で50人分の生涯賃金以上の株の配当を受け取るわけです。

 私は、「政治の意味は、自由である。」というハンナ・アーレントと同意見を持っています。社会を構成する一人ひとりが自由であること、これが一番大事なことです。こういうと、自由に競争した結果、莫大な金を手にした人がいるのだから、それでいいではないかといわれるんですが、同時に、もう一つ大事なことがあって、それは、「他者の抑圧の上に成立する自由は真の自由ではない。」ということです。そこにこそ政治の役割があって、一つの社会を構成する富める者と貧しき者がともに同じように自由である状態をどう作り出すのかが政治の責務だと考えています。

2018年2月14日付 しんぶん赤旗

仮想通貨ここが問題

 少し前に仮想通貨のことを書いた。そしたら新聞でも取り上げられていたので、ここで保存しておきたい。記事のサイズが大きくて、私のスキャナでは一回で読み込めず、3枚になっている。
 やっぱり問題は、「1.突然無価値になるかもしれないこと」「2.通信技術に詳しい泥棒に盗まれる可能性があること」ですね。

 ちょっと前に、これからは仮想通貨の時代が来るかもしれないと書きましたが、それはないだろうというのがその後の考察の結果です。この記事が考える材料を提供してくれています。
 確かに仮想通貨の便利なところはたくさんあるのかもしれませんが、仮想通貨ではなくて実態のある通貨のほうが、仮想通貨の便利なところを吸収して行って、もっと使いやすくなっていき仮想通貨に頼る(?)必要がなくなるくというのがこれからさきの流れになるのではないでしょうか。私は、現時点ではそれが正しい在り方だと考えています。

しんぶん赤旗2018年2月10日付 ①

しんぶん赤旗 2018年2月10日付 ②

しんぶん赤旗 2018年2月10日付 ③

2018年2月3日土曜日

仮想通貨

 コインチェックが云々・・というニュースを聞いて、自分の財布の中のコインをチェックすると何かが起るのか?何のこと?正直そう思ったのですよ。良くよく聴いてみると、コインチェックというのは仮想通貨の取引所をやっている会社の名前なんですね。そして、その会社の金庫の中から600億円近い仮想通貨が盗まれるという事件が起った、どうやらそういうことらしいのです。

 そして、例によって、調べてみないときが済まない私は、調べるわけです。今まで、あまり気にしてみてこなかったけど、仮想通貨って今どうなっているのかなと疑問に思ったことは、そのままにしないで調べてみることが大事なのです。

 仮想通貨は、法定通貨に対して特定の国家による価値の保証を持たない通貨のことです。ビットコインが有名ですが、仮想通貨にはたくさんの種類があって、ドルや円の取引と同じように、仮想通貨の取引が行われており、その取引所の一つがコインチェックだったわけです。

 では、そもそも仮想通貨とは何か。ヨーロッパ中央銀行は2012年に仮想通貨を「未制御だが、特殊なバーチャルコミュニティで受け入れられた電子マネー」と定義付けました。さらに2014年、欧州銀行監督局は仮想通貨を「デジタルな価値の表現で、中央銀行や公権力に発行されたもの(不換紙幣を含む)でないものの、一般の人にも電子的な取引に使えるものとして受け入れられたもの」と定義付けています。

 日本ではどうかといえば、2016年に成立した新資金決済法の下では、「仮想通貨」は「物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」又は「不特定の者を相手方として相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」と定義しました。

 日本では、円という通貨が流通しています。円は、日本銀行が貨幣や紙幣というかたちで発行し、国がその価値を保障しているわけですが、仮想通貨は、利用者による仮想通貨自身への信用によってのみ価値が保証されているわけで、価値の変動を主導するのは利用者自身ということになります。

 例えば、アメリカに仕事や観光で旅をする場合、円をドルに交換します。今日のレートは1ドル=110円です。これは、日本とアメリカの銀行間の為替相場に銀行の手数料等が加味されて決められます。仮想通貨もこれと同じように、円と仮想通貨を交換することで初めて使えるようになります。

 仮想通貨の中で最大の時価総額を持つのがビットコインという仮想通貨で、このビットコインはサトシ・ナカモトを名乗る人物がその仕組みを造り、2009年から運用がはじまっていますが、彼は、正体不明の謎の存在です。そもそもそういう正体不明の人がはじめたというだけで、私は、「これ大丈夫?」と疑問に思うわけですが、それが今や世界を席巻しているわけです。
 話を戻しますが、ビットコインの単位はBTCという単位を使います。今日のBTC/JPYの交換レートは、1BTC=952,000円くらいで刻々と変化してます。これは流通単位としては大きな額になりますので、BTCの下に「Satoshi」という開発者の名前を冠した単位が存在します。1BTC=1億Satoshiという関係にあり、基本的にはこのSatoshiという単位で送金できるということなのですが、システムの都合上546Satoshiが最低取引単位とされています。つまり、952000÷1億×546≒5.2 となりますから、今日のレートでいえば、日本円で5.2円で546Satoshiのビットコインと交換できることになります。
 ただしリアルな通貨ではありませんので、ビットコインを使おうとすると、パソコンやモバイル端末あるいはウェブ上の財布を使ってビットコインの受け渡しを行うことになります。
 ビットコインは電子的な記録ですから、今回のコインチェックのようにネットワーク上のデータを盗まれてしまうというリスクがあるわけです。それを防ぐために、外部ネットワークから隔離された「コールドウォレット」や、送金に複数の秘密鍵が必要なセキュリティー技術「マルチシグ」といった技術が開発されているのですが、コインチェックではそうした安全を確保するための仕組みづくりができていなかったことで、今回の580億円という巨額の資金流出事故が起ってしまったわけです。

 リスクを回避する仕組みを活用し安全性が担保されるならば、仮想通貨は便利です。例えば、先日、中国と日本の貿易をしている会社の方の話を聞いていたら、日本から中国に送金するときの銀行の手数料は1万円を超えるのだそうです。5千円の送金をするのに1万円を超える手数料はばからしいですよね。でも仮想通貨なら手数料無料で送金できる取引所があったりしてやり方次第ではコストをかけずに送金できるようです。これからじょじょに仮想通貨の時代になっていくのかもしれませんね。

2018年1月9日火曜日

アップル社タックスヘイブン

 下の表は、各国の法人税の実効税率である。アップル欧州本社はアイルランド南部のコークス市。ニューズウィークのジェニファー・ダガン氏によれば、アイルランドは、緊縮財政とホームレス危機に苦しみながら、昨年のGDP成長率は26%。(詳細は「アップルの税逃れ拠点、アイルランドの奇妙な二重生活」を参照のこと。)この奇妙な経済構造の問題はどこにあるのか・・・・・・

 「アップルは1980年代にいち早く進出し、雇用を創出し、他の多国籍企業を引き寄せた。今ではフェイスブックやグーグルもアイルランドに大きなオフィスを持ち、労働者の5人に1人は外国の多国籍企業で働いている。」という。ギリシャの前財務省ヤニス・バルファキス氏は「アップルやフェイスブックなどハイテクのアイルランドと『その他大勢』のアイルランドがある」と語ったそうだが、『その他大勢』は、職を求めて移住する若者たちと、それを見送る者たちだという。

 一方で緊縮財政とホームレス危機が進行中であるにもかかわらず、GDPの成長率は26%というこの奇妙な現象は、アップルのような企業が、アイルランドの12.5%という法人税率を最大限に生かすため、アイルランドを租税回避地に選んでいることによる。アップル社は、南北アメリカ以外の地域の売り上げの大部分をアイルランドに移転し、そこから生まれる利益は各国政府、アイルランド政府、米国政府の課税を逃れ無税となっていたことがアメリカ上院の常設調査委員会で明らかにされている。こうして得た膨大な利益の一部を研究開発費に充て、残りは海外に蓄積しているという。その額は昨年9月末時点で約28兆円に上るとみられている。

 アイルランド国内では「景気後退と緊縮財政のおかげで、公共サービスはどこも麻痺状態。医療は財源不足でなかなか医者には診てもらえず、病院のベッドも足りない。学校は経費削減のため、2つの学級を1つの教室に詰め込んで授業をしているところもある。」といった困難が広がっているにもかかわらず、アイルランドの人たちは耐えてきた。多国籍企業が低税率の恩恵を受け取って豊かさを謳歌する傍らで不満を口にする人はほとんどいなかったという。

 しんぶん赤旗によれば、アップルの税逃れは1.2兆円にのぼるという。また、欧州委員会は「アイルランド政府はアップルに130億ユーロ(約1.5兆円)を追徴課税すべきだ」との判断を示しているが、アイルランド政府はアップルに追徴しない方針だという。棚からぼた餅の税収を拒絶する理由は何か?私には理解できない。

順位 名称 実効税率(%) 国税(%) 地方税(%) 地域
1位   アメリカ 38.91 32.9 6.01 北米
2位   フランス 34.43 34.43 0 ヨーロッパ
3位   ベルギー 33.99 33.99 0 ヨーロッパ
4位   ドイツ 30.18 15.83 14.35 ヨーロッパ
5位  オーストラリア 30 30 0 オセアニア
5位   メキシコ 30 30 0 中南米
7位   日本 29.97 22.59 7.38 アジア
8位   ポルトガル 29.5 28 1.5 ヨーロッパ
9位   ギリシャ 29 29 0 ヨーロッパ
10位  ニュージーランド 28 28 0 オセアニア
11位   イタリア 27.81 23.91 3.9 ヨーロッパ
12位   ルクセンブルク 27.08 20.33 6.75 ヨーロッパ
13位   カナダ 26.7 15 11.7 北米
14位   オランダ 25 25 0 ヨーロッパ
14位   オーストリア 25 25 0 ヨーロッパ
14位   スペイン 25 25 0 ヨーロッパ
14位   チリ 25 25 0 中南米
18位   韓国 24.2 22 2.2 アジア
19位   イスラエル 24 24 0 中東
19位   ノルウェー 24 24 0 ヨーロッパ
21位   スウェーデン 22 22 0 ヨーロッパ
21位   デンマーク 22 22 0 ヨーロッパ
23位   スイス 21.15 6.7 14.45 ヨーロッパ
24位   スロバキア 21 21 0 ヨーロッパ
25位   アイスランド 20 20 0 ヨーロッパ
25位   エストニア 20 20 0 ヨーロッパ
25位   トルコ 20 20 0 中東
25位   フィンランド 20 20 0 ヨーロッパ
29位   イギリス 19 19 0 ヨーロッパ
29位   スロベニア 19 19 0 ヨーロッパ
29位   チェコ 19 19 0 ヨーロッパ
29位   ポーランド 19 19 0 ヨーロッパ
33位   ラトビア 15 15 0 ヨーロッパ
34位   アイルランド 12.5 12.5 0 ヨーロッパ
35位   ハンガリー 9 9 0 ヨーロッパ

2017年12月18日月曜日

FX(外国為替証拠金取引)

 日本円で外国の通貨を買うという取引(外国旅行の時の両替をイメージすれば良い。)のことを外国為替取引という。例えばこれを書いている今、1ドル=112円で取引されている。つまり、今、外国に行くために円をドルに交換すると、このレートで交換できるのだが、両替商の手数料が2~3%程度かかるので、1ドル3円前後の手数料が必要となり、実際には1ドル=115円くらいということになる。

 この1ドル=112円という交換比率のことを為替レートという。為替相場と言ったり、単にレートということもあるが、外国の通貨と円を交換するときの比率が為替レートである。国際為替市場で中心に扱われる通貨のことをキーカレンシー(基軸通貨)といい、第二次世界大戦後は、アメリカがIMF体制の下で、各国中央銀行に対して米ドルの金兌換を約束したこと、及びアメリカの経済力を背景に米ドルが名実共に基軸通貨となっている。

 ここで疑問になるのは、「何でお金の値段が変わるの?」ということだろう。為替レートがどういう仕組みで変動するのかをしっておくことは、単に、FXが何かを知ることだけでなく、国際経済の循環を理解するためにも役に立つ。

 まず、最初に想像されるのは貿易だ。アメリカの景気が良くなって、日本からアメリカへの輸出が増えたとする。日本の輸出企業は、売り上げを最終的には円で受け取らなければならない。アメリカの輸入業者がドルで支払ってきた場合は、日本企業がそれを円に交換する必要がある。また、アメリカの業者が円で払おうとすれば、ドルを円に交換しておかなければならない。いずれの場合でも、日本からの輸出が増えた分円が必要(円の需要が増える)になり、ドルで円を買う(ドルの供給量が増える)ことになる。普通の商品と同じように、需要が増えれば値段が上がり、供給が増えれば値段が下がるというわけだ。

 輸出入以外にでも、例えば、「オーストラリアの預金金利が高いので、口座を開きませんか?」など外貨預金を進められて経験があるが、外貨預金をする場合でも、相手国の通貨を円で買うことになり、この場合だとオーストラリアの通貨(オーストラリア・ドル)の需要が増え値段が上がることになる。

 このほかにも、各国の通貨政策によって、その国の通貨供給量が増えれば値段が下がるし、国際収支の動向も為替相場に影響を与える。為替市場に参加する人たちはこうしたファンダメンタル(基礎的事項)を念頭に置いて相場の動きを見て、売ったり買ったりを繰り返している。実際に為替相場を動かしている人たちは、経済や政治の動き、自然現象など様々な要因を見たり、聞いたりして、多くの市場参加者が何を買おうとしているのか、売ろうとしているのかを見極め、為替売買を行っているのだ。

 株式の取引が大きな資金を必要とするのに対して、FXは小額から始めることができるので、バイナリーオプションと同様比較的入りやすい。対象も通貨だから、メインとなるのはドル、ユーロ、ポンド、フランなど限られており、株式のように個別企業の業績を追う必要はなく、円安か円高かという大きな流れをつかんでおけばよい。

 まず、FX取引業者や証券会社に口座を開設し、お金を担保として預け入れる。これが証拠金で、FX(外国為替証拠金取引)の名称の由来になっている。単なる預金と違うのは、レバレッジという仕組みで、証拠金の何倍という設定ができるようになっており、業者によっては400倍という高いレバレッジが可能というところもある。つまり、少ない資金で大きな買い物ができる仕組みが用意されているということだ。
 しかし、逆に言えば、手持ちの現金を超えて例えばドルを買った場合、値が下がった場合には元手がゼロになってしまうリスクも抱えることになる。となると、こまめに値動きをチェックし、売り買いを繰り返さないと利益が出せないということになり、少なくとも、働きながら片手間でやっていたのでは利益を出すことは難しいと言わざるを得ない。

 これも、多くのお誘いがあるが、私が手を出せる代物ではなさそうだ。LINEなどでしきりに誘ってくる若い子たちは、本当に、これで儲けているのだろうか?本当に、これだけで生活しているのだろうか?はなはだ疑問であり、参加者を集める広告塔として使われているのではないのか、そんな気がして仕方ない。

2017年12月15日金曜日

バイナリー

 バイナリーやりませんかというお誘いが激しくやってくる。何のことかさっぱりわからないので無視していたが、無視し続けるのもなんなので、何かを調べてみた。

 バイナリーオプションというのが正式のようだけれど、二つの言葉の組み合わせになっている。
バイナリー(binary)= 二進法
オプション(option)= オプション取引

 ということで、二択を予測して選ぶ投資取引という意味らしい。二択というのが、「高くなる」か、「安くなる」かというシンプルな選択肢なので、投資の入り口、登竜門とか言われているようだ。

 例えば、こんな具合だ。ドルが1時間後に現在の1ドル105円から上がると予想したら「1万円分のバイナリーオプションをhighで購入」する。判定時刻に例えば106円になっていれば、予想が当たったので1万円の利益が戻ってくる。そして、残念ながら105円より下がっていれば、1万円がなくなる。1万円が100万円でも1千万円でも同じことで、予想が的中すれば買った額だけリターンがあるという取引がバイナリーオプションというわけだ。もちろん、それでは間に入った業者の利益が出てこないので、ペイアウト率というのを業者が設定しており、ペイアウト率80%と設定している業者からバイナリーオプションを購入した場合は、上の例でいえば、1万円の80%が戻ってくることになる。

 FX(外国為替証拠金取引)の場合、レバレッジという、持っていないお金を「持っている」ことにして取引する方法が用意されていて、例えば1千万円しか資金がないのに、2千万円持っていることにして2千万円を投資できるので、当たった時は大きな利益を上げることができるが、外れた時は逆に膨大な借金を背負うことになってしまう。バイナリーはそれがなく、損をするとしても買った金額だけなので、投資取引の登竜門などとされているわけだ。

 しかし、この仕組みよく考えてみれば、じゃんけんと一緒で、じゃんけんに勝ち続けることができないように、確率的には限りなく勝率50%に収れんされることになる。したがって買った時だけとはいえ(確率的には2回に1回)業者手数料を払うことを考えれば絶対に儲からない仕組みになっている。

 バイナリーオプションの場合、投資できる対象は①外国通貨取引、②株式銘柄取引、③資源(ゴールド、オイル等)があり、その道に精通している人ならば、例えば、株式の上がり下がりなど50%以上の確率で予測できるとすれば、勝率は50%よりも高くなるかもしれない。資源の取引でも上がり下がりの予測が高い精度で的中するのであれば勝率は50%より高くなる。しかし、相場師が暗躍する世界で素人が勝率50%を超えて儲け続けることは残念ながら不可能だろう。

 そんなことをわかったうえで、遊び金があって投資取引で遊んでみようかという人には面白い遊びになるかもしれないが、少なくとも、私が手を出すようなものではないといういうことははっきりした。

 私のバイナリーオプションに対する考え方がまとまったとこで、今度は、インスタグラムやフェイスブックで届けられる、1日何分かのバイナリー取引で優雅に暮らしていると主張している人たちが、実際にはどんな暮らしをしているのか、気になるよね~~。

2017年11月22日水曜日

政治資金で飲食

 しんぶん赤旗に「自・公・希 政治資金で飲食三昧、2016年東京都選管政治資金収支報告書」と題する記事が載っていた。
 政治資金で飲食!?それで良いのか?と疑問に感じました。国会議員の政治資金は、企業献金や政党助成金などですが、特に、政党助成金ですよ。これは国民の税金から支払われているわけです。つまり、私の雀の涙ほどの収入の中から容赦なく源泉徴収で回収していく、まさにその税金の一部が含まれているわけです。企業献金のほうは、好きに使えというおおらかさで支出しているのかもしれませんが、政党助成金は、国民の税金が入っている以上、私的な飲み食いに支出するべきではありません。少なくとも私は、私の税金については、私のような薄給で暮らす庶民が行くこともできないような、ミシュランガイドで紹介された銀座の中華料理店や、神楽坂や赤坂の割烹料理店、広尾の高級フランス料理店等々での贅沢三昧は許せないですね。
 政治は何のためにあるのかですよ。国民の安全や安心、幸せの実現のためにあるんでしょう。自分と自分の取り巻き連中が美味い飯が食えればそれでいいというようなさもしい人間に政治を語る資格はないと言いたいです。

【政治資金で飲食】

名 前 政 党 ポスト 支出額 支出例
赤枝 恒雄 自民党 前衆議院議員 370万円 焼肉・中華料理など
高木 陽介 公明党 元経済産業副大臣 333万円 割烹、フランス料理など
松原 仁 民進党 元国家公安委員長 293万円 懐石料理など
若宮 健嗣 自民党 元防衛副大臣 272万円 割烹料理など
鴨下 一郎 自民党 元環境相 231万円 懐石料理、すき焼きなど
※しんぶん赤旗調べ(2017年11月21日付)

 これは政治家個人の話ですが、「自民党東京支部連合会は、赤坂や人形町の高級料亭、懐石料理店、中華料理店、日本橋のウナギ店などで1,546万円余を支出しています。」と記事は伝えています。また、記事が伝えているのは、東京に限っての話で全国を見ればさらなる強者がいそうですが(だって、安倍晋三さんや、麻生太郎さん等が地方にいるもんね。)、税金使っての飲食は、返納させるべきだと私は思います。だって、労働者の給与は減り続けているんですよ。そんな庶民の暮らしは見向きもせず、「自分だけ、今だけ、金だけ」で動いている政治家は、お引き取り願いたいというのが私の言い分です。

 昔から言うじゃない。「食い物の恨みは恐ろしい」って。