五輪選手村用地格安売却

　小池都知事、希望の党の失速と歩調を合わせるように、ご自身も失速してしまって、あちらこちらに綻びが出始めていますが、これもその一つ。かなり酷い『事件』です。

　記事にあるように、小池都知事は、大手不動産会社等11社に、東京オリンピックの選手村用地の名目で、東京ドーム3個分近い晴海の土地を、周辺価格の十分の一で譲渡したというわけです。しかも、9割も値引きした上に、その1割を支払いを求めるだけで、残金の支払いは五輪後の2022～23年で良いことになっているというのですから驚きです。しかも、11社中7社に都の幹部12人が天下りしているといいます。「モリカケ問題」と同じような構図で、安倍首相が小池都知事に代わっただけです。

　選手村整備事業を受託した11社の計画では、選手村整備の名目で50階建て超高層マンション2棟を含む23棟、約5,650戸のマンションと商業棟を建設し晴海を巨大マンション地帯に改造する計画です。

　都は、20年五輪の立候補ファイル（12年）で、オリンピック選手村は「都民や国民にとっての永続的なレガシー（遺産）になる」と明記していますが、「公共住宅を一戸も作らない選手村はレガシーとはいえない。」と批判する元幹部もいます。

　計画の見直しが必要だとしていますが、同時に、こんなことを強引に推し進めた小池都知事の責任も問われなければならない事態です。「徹底追及」それが都議会の役割ですよ。都議の皆さんのご奮闘を期待します。

2018年2月19日付　しんぶん赤旗

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