アップル社タックスヘイブン

　下の表は、各国の法人税の実効税率である。アップル欧州本社はアイルランド南部のコークス市。ニューズウィークのジェニファー・ダガン氏によれば、アイルランドは、緊縮財政とホームレス危機に苦しみながら、昨年のGDP成長率は26％。（詳細は「アップルの税逃れ拠点、アイルランドの奇妙な二重生活」を参照のこと。）この奇妙な経済構造の問題はどこにあるのか･･････

　「アップルは1980年代にいち早く進出し、雇用を創出し、他の多国籍企業を引き寄せた。今ではフェイスブックやグーグルもアイルランドに大きなオフィスを持ち、労働者の５人に１人は外国の多国籍企業で働いている。」という。ギリシャの前財務省ヤニス・バルファキス氏は「アップルやフェイスブックなどハイテクのアイルランドと『その他大勢』のアイルランドがある」と語ったそうだが、『その他大勢』は、職を求めて移住する若者たちと、それを見送る者たちだという。

　一方で緊縮財政とホームレス危機が進行中であるにもかかわらず、ＧＤＰの成長率は26％というこの奇妙な現象は、アップルのような企業が、アイルランドの12.5％という法人税率を最大限に生かすため、アイルランドを租税回避地に選んでいることによる。アップル社は、南北アメリカ以外の地域の売り上げの大部分をアイルランドに移転し、そこから生まれる利益は各国政府、アイルランド政府、米国政府の課税を逃れ無税となっていたことがアメリカ上院の常設調査委員会で明らかにされている。こうして得た膨大な利益の一部を研究開発費に充て、残りは海外に蓄積しているという。その額は昨年9月末時点で約28兆円に上るとみられている。

　アイルランド国内では「景気後退と緊縮財政のおかげで、公共サービスはどこも麻痺状態。医療は財源不足でなかなか医者には診てもらえず、病院のベッドも足りない。学校は経費削減のため、２つの学級を１つの教室に詰め込んで授業をしているところもある。」といった困難が広がっているにもかかわらず、アイルランドの人たちは耐えてきた。多国籍企業が低税率の恩恵を受け取って豊かさを謳歌する傍らで不満を口にする人はほとんどいなかったという。

　しんぶん赤旗によれば、アップルの税逃れは1.2兆円にのぼるという。また、欧州委員会は「アイルランド政府はアップルに130億ユーロ（約1.5兆円）を追徴課税すべきだ」との判断を示しているが、アイルランド政府はアップルに追徴しない方針だという。棚からぼた餅の税収を拒絶する理由は何か？私には理解できない。

順位	名称	実効税率(%)	国税(%)	地方税(%)	地域
1位	アメリカ	38.91	32.9	6.01	北米
2位	フランス	34.43	34.43	0	ヨーロッパ
3位	ベルギー	33.99	33.99	0	ヨーロッパ
4位	ドイツ	30.18	15.83	14.35	ヨーロッパ
5位	オーストラリア	30	30	0	オセアニア
5位	メキシコ	30	30	0	中南米
7位	日本	29.97	22.59	7.38	アジア
8位	ポルトガル	29.5	28	1.5	ヨーロッパ
9位	ギリシャ	29	29	0	ヨーロッパ
10位	ニュージーランド	28	28	0	オセアニア
11位	イタリア	27.81	23.91	3.9	ヨーロッパ
12位	ルクセンブルク	27.08	20.33	6.75	ヨーロッパ
13位	カナダ	26.7	15	11.7	北米
14位	オランダ	25	25	0	ヨーロッパ
14位	オーストリア	25	25	0	ヨーロッパ
14位	スペイン	25	25	0	ヨーロッパ
14位	チリ	25	25	0	中南米
18位	韓国	24.2	22	2.2	アジア
19位	イスラエル	24	24	0	中東
19位	ノルウェー	24	24	0	ヨーロッパ
21位	スウェーデン	22	22	0	ヨーロッパ
21位	デンマーク	22	22	0	ヨーロッパ
23位	スイス	21.15	6.7	14.45	ヨーロッパ
24位	スロバキア	21	21	0	ヨーロッパ
25位	アイスランド	20	20	0	ヨーロッパ
25位	エストニア	20	20	0	ヨーロッパ
25位	トルコ	20	20	0	中東
25位	フィンランド	20	20	0	ヨーロッパ
29位	イギリス	19	19	0	ヨーロッパ
29位	スロベニア	19	19	0	ヨーロッパ
29位	チェコ	19	19	0	ヨーロッパ
29位	ポーランド	19	19	0	ヨーロッパ
33位	ラトビア	15	15	0	ヨーロッパ
34位	アイルランド	12.5	12.5	0	ヨーロッパ
35位	ハンガリー	9	9	0	ヨーロッパ