自殺の統計(平成27年)
平成26年中における自殺の状況
2011年まで3万人を超えていた自殺者数は2012年から減りはじめ、2015年は約24千人だった。内訳は男性が17千人弱、女性が7千人強ということで、男性が女性の倍以上という傾向は変わらない。
自殺者が一番多いのは東京都で209人、次いで大阪と神奈川が100人でこの3都府県が3桁以上となっている。逆に、自殺者が少ないのは高知県4人、鳥取県6人の2県が一桁。
H27年の自殺統計は速報的なもので数の集計だけですが、H26年の自殺の状況の方は、自殺原因の分析も含んでいる。H26年の自殺者数約25.5千人の自殺原因別人数は次の通り。
1位 健康問題:12,920人
2位 経済・生活問題:4,144人
3位 家庭問題:3,644人
4位 勤務(仕事)問題:2,227人
健康問題では鬱病などの精神的な病気とその影響が一番多く、次が、体の病気となっており病気を抱えて暮らしていくことが苦痛に感じる世の中であることが自殺の原因になっている。病気で休業となった場合、いつまでも休んでいられるわけではない。企業によって違うだろうが、うちの法人でも最長確か1年半だと記憶しているが、それを超えると仕事を辞めざるを得なくなる。健康問題と言いながら、そこにはおそらく家庭の経済問題も内包していると思われる。
そして、第2位が経済・生活問題で、これは言わずもがな安倍政権になって非正規雇用が急増し、年収200万円未満の常用労働者が四人に一人という雇用環境が原因だ。
病気や怪我、失業などの生活の困難が発生したときに、それでも安心して暮らせるための仕組みが社会保障制度だが、その社会保障制度を改悪し続けてきた政権与党に究極の自殺の原因があるのではないだろうか。そんなことを思いながら自殺統計を眺めたのでした。
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