独立国 日本

１分間の沈黙、そして「日本の独立は神話」　翁長知事、首相に訴え

リンクは、琉球新報５月２４日付。日本にある米軍基地の７割を引き受けている沖縄で、繰り返される米軍人による犯罪。

日米地位協定では、「合衆国の軍法に服するすべての者に対して、また米軍基地内において、合衆国の法令のすべての刑事及び懲戒の裁判権を日本国において行使する権利を有する。」とされ、合衆国軍隊が裁判権を持つことになっている。「統一軍事裁判法」に服する者には、日本で罪にならない犯罪でも同法で犯罪となるなら、米軍が専属的裁判権を行使する権利を有する。また「裁判権が競合する場合でも、公務執行中の作為又は不作為から生ずる場合は、合衆国軍隊の構成員又は軍属に対して米軍が第一次的裁判権を有する」とされる。

1995年アメリカ海兵隊の兵士３人が12歳の小学生を拉致、集団暴行した事件。基地反対運動が一気に前進するきっかけとなった事件だが、実行犯３人は日本側に引き渡されなかった。

2002年には窃盗容疑で逮捕された整備兵が「急使」の身分証を持っていたため釈放され任意取り調べに切り替えられた事件が起こり、この年には横須賀でも在日外国人女性が空母キティーホークの乗組員から暴行されたが、犯人は事件発覚前に軍当局によって名誉除隊されアメリカ本土に逃亡する事件が起きた。

2004年に沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した事件ではアメリカ軍が一時的に現場を封鎖。米軍機墜落現場はアメリカ軍管轄地という拡大解釈が行われ、事件の全容解明ができなかった。

２008年北谷町では、万引きで店員に現行犯逮捕された海兵隊員の家族の少年を、110番通報で駆けつけた警察署員の引き渡し要求を無視して身柄を基地内に連行しその後解放する事件が起きた。沖縄の警察も「優先権侵害」「捜査妨害」を主張した。

そして今回の事件…その他にも多くの事件が起こっている。

それでも、日米安保条約、日米地位協定が必要だということが優先され、それがあるために起こっている犯罪を、結果として是認してきた日本政府の責任は重いってことを、安倍さんは噛みしめてみなければならないと思う。

日本の真の独立のためには、日米地位協定も安保条約も要らない。憲法9条を武器に、徹底した平和外交で戦争をなくすことが現憲法のめざすところだ。憲法9条のある国でしなければならないことはただ一つ、これのみだと私は思う。