台湾出兵

　突然、台湾出兵ときて何のことやらと思うかもしれないので、ちょっと理由を書いておく。安倍首相が戦後レジームからの脱却を主張し改憲しようとしている中で、戦後レジームとは何だったのかを明確にしておく必要を感じており、色々考えていたら、日本の対外膨張路線を見ておく必要があるかなと思い、調べていくとこの台湾事件にまで遡ったというわけだ。台湾事件から始まり二度の世界大戦につながっていく日本の戦争史を振り返る作業をやっておこうということだ。そこから戦後レジームとは何かを描き出し、安倍総理のいうところの戦後レジームからの脱却という主張が正しいのかどうか考えていこうという壮大な計画の、これが第一歩となる。
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　1871年、当時の琉球王国に属する宮古島の貢納船が台湾に漂着し、54名が台湾人の牡丹社という生蕃（せいばん）に殺害されるという事件が起こりました。生蕃とは清朝の支配を受けていない先住民の少数民族です。

　当時、琉球王国は日本と清の両国に朝貢する「両属」の国として、日本と清の間にその帰属をめぐって対立が生じ始めていました。明治政府は、琉球王国の漁民が殺害された事件を琉球王国を日本が領有するために利用することを思いつきます。

　さっそく外務卿副島種臣が清政府に打診したところ、清朝の総理各国事務衙門（総理衙門）は、琉球は中国の属国であるからその島民は日本人ではないとし、台湾の生蕃については清朝の「化外の民」（統治範囲外の人々）であるから、関係がないと答えます。その回答を受けて明治政府は、「琉球人は日本国民であり、生蕃にたいして清朝が処罰できないなら、自ら討伐する。」として、1874年5月、陸軍中将西郷従道の指揮の下、3,600名の台湾遠征軍を派遣しました。遠征軍は牡丹社の頭領親子を殺害しますが、マラリアで兵士500人が死ぬという事態となりました。

　清朝は、日清修好条規（1871年）に定める領土の相互不可侵の項目に反するとして抗議しますが、当時は洋務運動の最中で、近代装備の海軍を有していなかったため、日本との開戦に踏み切ることはできませんでした。

　イギリス及び諸外国は、日本と清の戦争はアジアを不安定にし、貿易活動に障害となると判断し、同年10月イギリス公使ウェードの仲介によって両国の妥協が成立します。その中で清国は日本の出兵を「義挙」と認め、賞金を５０万両支払うことを約します。和解書の文面に「台湾の生蕃かつて日本国臣民らに対して妄りに害を加え」という一文があったので、明治政府は清朝が琉球を日本の一部であると認めたとの解釈から琉球王国の併合を進めることになりました。

　1874年の台湾出兵は近代日本の最初の海外進出であり、琉球王国の併合を勝ち取った日本政府は、以後71年間、アジアに向かって軍事侵攻を続けることになりますが、台湾出兵は対外膨張路線の第一歩だったのです。